雇用に関わる問題について

面接時の注意事項とは

採用面接では大抵の場合、直属の上司と責任者、同じ仕事をする人の組み合わせで行われます。
相性を見るためですが、実際には書類選考でほとんど決定されているのがふつうです。
なぜなら印象がどれほどよくても実際に働いてみなければ相性などわかるはずもないからです。
もちろん第一希望の人に辞退された時のことを考えて数人面接をします。
採用する気があれば採用する側もよけいな質問はしませんし、採用される側も採用前提で条件や待遇を評価することができます。
採用する気のない面接の場合は、採用する側がホームページなどで事前に業務を把握してくることを期待していて質問事項にしたりします。
会社が公的に広告しているホームページと実際の業務が重複していることはほとんどなく、会社のPRであることを考慮せずにホームページを検討して質問事項を用意してくることを期待するには、職務怠慢であるはずです。
実際に業務は担当者が細かく説明できなければならず、その仕事をまかせるにあたってどれほどの裁量があるのか、バックアップやダブルチェックはどうなっているかなど安心材料も提供しなければならないはずです。
しかし企業担当者の声として職を探すなら、業務内容をホームページで把握するのは当然だという声があるのが事実です。
業務を把握してできるはずだから応募しているはずなのに、その件に関してはなぜか意欲だけを評価し、能力に関しては全く関与せずに判断をしていることになります。
最初から採用するつもりで採用面接に臨んでいる場合は、もちろん業務担当能力が可能であると書類選考で判断しているため、こういった無駄な質問はありません。
業務の内容の他にも雑用があるかなどを説明し、待遇や給与について確認します。
いつから仕事を開始できるか、引き継ぎはきちんとおこなってくれるかどうかなど求職者の立場に立って説明してくれます。
しかしここで注意しなければならないのが、求職者をほとんど採用してノルマで辞職させる会社です。